2018-11-15 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
本委員会で、二年間にわたって、農業の競争力法案を中心に、十九本の新規あるいは改廃の法案をこの二年間作ってまいりました。市場経済へ農林水産業が入っていくという意味では、海外貿易はもとより、為替に強くなっていかなければならない、当然の話でありますが、一連の十九本の法律の改廃を見てまいりますと、過ぐる委員会で指摘しましたが、今日も午前中に田名部委員から指摘がありました。
本委員会で、二年間にわたって、農業の競争力法案を中心に、十九本の新規あるいは改廃の法案をこの二年間作ってまいりました。市場経済へ農林水産業が入っていくという意味では、海外貿易はもとより、為替に強くなっていかなければならない、当然の話でありますが、一連の十九本の法律の改廃を見てまいりますと、過ぐる委員会で指摘しましたが、今日も午前中に田名部委員から指摘がありました。
ですから、今回、競争力法案でコストを全体に下げるんだ、こういう議論もあるんですけれども、というか、このためにやっている一連の改革のはずなんですけれども、逆に農家にとって負担が大きくなる懸念があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
続いては、産業競争力法案そのものに入っていきたいというふうに思います。 午前中の伊丹参考人もいわく、日本ベンチャーの支援は失敗の歴史であったというような今日は発言をいただきまして、私もそのように思っております。
この産業競争力法案の目玉の一つがベンチャー投資の促進だというふうに言われております。御案内のとおり、これはベンチャーファンドに出資する企業に対して、その出資額の八割を損金算入できると。かなり積極的なものだなというふうに私も感じております。 しかし、先ほどのちょっと話に似ているんですが、そのベンチャーファンドを国がやはり認定するということになっているんですね。
これに対して、今回の産業競争力法案では、競争力強化に向けた新陳代謝を支援するという考え方の下に、新商品の開発や新市場の開拓を伴う前向きかつ大胆な事業再編に限って支援措置を講じることとしております。 もっと具体的に言いますと、産活法で対象としていました事業撤退のみを図る事業再編は今回の法案では対象とはしてございません。
今回出してこられた競争力法案につきまして特に私がすばらしいなと思ったのは、最初の一番大きな目玉のところで、産業競争力の強化に関する実行計画をおつくりになる。しかも、それは経産省だけじゃなくて、閣議決定という形でもなくて、担当大臣まで決めて、そしてＰＤＣＡサイクルを回していくという、これまでとの違いという意味では一歩前進する可能性を秘めているすばらしい取り組みだと思うんです。
その形が、いつも大臣がおっしゃっている三つのゆがみ、くだんの過少投資等になっているので産活法を廃止して、今回の新法という形で競争力法案をつくるということなんです。 この産活法に関しまして、以前よりずっと委員から御指摘があります。 私も、短いながらも役所にいて、産活法の是非に関しましては役所内でもいろいろな議論があるのは存じております。
そういった意味で、気になるのは、今回、日本再興戦略に基づいて今回の競争力法案を出されていると思うんですけれども、そこで、先ほど来お話のあった設備投資、今後三年間で七十兆円、リーマン・ショック前に戻していくという目標を具体的に立てられているということで、ＰＤＣＡのＰの部分、すばらしいと思うところなんです。
この辺の認識は私も大体同じような認識でございますので、そうした点で少しお尋ねしたいと思いますが、特に最近私ども憂慮しておりますのが例のアメリカの包括貿易法案、下院の案と、一九八七年包括通商・競争力法案、上院の案との一本化のためのアメリカ両院の協議会が開かれている。これの審議の推移というのがどんな状況に今あると把握しておられるのか、これが第一点。
それから、七月二十九日になりまして、先ほど申しました法案を一部修正したような内容のものが下院に提案されておりますが、一九八七年国家超電導競争力法案というふうに言われております。これはマッカーディ下院議員が提案者でございます。
また、みずからの競争力法案をつくる、そういう作業もまたしかりである。